🛟 防災とLGBTQ ― 災害時にも、だれも取り残さない
災害は、いつ、だれの身にも起こり得ます。避難所や被災後の暮らしでは、年齢、性別、障害の有無、国籍、家族のかたち、性的指向・性自認など、一人ひとりの違いによって困りごとが異なります。必要なのは「みんな同じ支援」ではなく、一人ひとりに必要な支援です。多様な背景を持つ人が安心して避難できる環境づくりは、特別な配慮ではなく、命と尊厳を守るために欠かせない防災です。
平時からの備え、災害時によくある困りごと（LGBTQの方・障害のある方・高齢者・子ども・外国人の方）、避難所の配慮チェックリスト、支援する側の心がけを1枚にまとめたガイドです。自治体・学校・企業・地域の防災訓練などで、自由にご活用ください。
熊本県のホームページ「災害時の人権相談」にも掲載されています。2026年8月には熊本県から「自治体や学校、企業などで活用できる内容として、大変参考になっている」とのご連絡をいただきました。
防災ガイドをダウンロード（PDF）▶ 熊本県「災害時の人権相談」▶阪神・淡路大震災の経験から
代表理事 清水ひろと（清水展人）は、小学4年生のときに阪神・淡路大震災で被災し、避難所での生活を経験しました。性別に違和感を抱えながらの被災生活は、生きづらさにさらに拍車をかけるものでした。この経験から、災害時に性的マイノリティが直面する困難と、必要な配慮を伝え続けています。
テレビ・新聞での発信
自治体の防災計画と性的マイノリティについての記事で、代表理事がコメントと調査に協力しました。
記事を見る（朝日新聞）▶少数者の声も聞きながら防災対策・防災支援を進めてほしい、という思いを伝えました。
記事を見る（朝日新聞）▶LGBTQと震災・防災計画について、取材に協力しました。
住環境コーディネーターで、障害・医療福祉の専門家としての立場からも応答しました。
朝日新聞が全国の自治体を対象に行った「震災とLGBT」に関する調査で、アドバイザーを務めました。
災害時の性的マイノリティへの配慮について、ラジオ・新聞で発信してきました。
熊本地震の後、熊本の地で「震災とLGBT」について講演しました。
熊本地震の翌年、震災時に必要な配慮について伝えました。
阪神・淡路大震災22年の特集「震災経験を生かして"LGBT"を考える」に出演しました。
「阪神・淡路で被災 清水さん啓発活動 生きづらさ災害で拍車」として紹介されました。
阪神・淡路大震災での避難生活の経験を伝えました。
自治体・学校・企業のみなさまへ
日本LGBT協会では、講演会・研修会にとどまらず、防災計画づくりへの伴走支援や、会議への参加（オンライン可）もお受けしています。避難所運営マニュアルの見直し、職員研修、防災訓練での啓発など、お気軽にご相談ください。
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